住宅価格と所得の相関のグラフ。アメリカ

感覚的に所得が増えたら、高い住宅でも購入できる。所得自体もインフレに応じて上がるはずなのでこの比率は当然物価とは関係なく一定っぽくなるはずである。

今のアメリカの住宅価格の推移を見ると非常に興味深い。この一定の直線に近づくようにほかの住宅価格も推移している。

日本の都市でもしてみたいなと思った。

世界の住宅価格のインデックスを比較。

これを見ていると、現在中国が飛び抜けて住宅価格が高いわけではない。
欧州など住宅価格の上昇はここ最近どこの国でも起きており、アメリカよりも欧州の方が住宅価格が上がっているという結果は以前聞いたことがあったが、実際、フランス・スペイン・イギリスのほうが、アメリカよりもピーク時の水準も高い。
アメリカだけが大幅に住宅価格が下がっている。ただ、調整も他の国より早いというメリットもあるかなと思う。

欧州経済のなかでもひどいと言われているスペインとフランスの住宅価格の曲線が似ていることも興味深い。フランスにもスペイン同様の爆弾があるかもしれない。

香港は、中国本土よりも住宅価格の上昇が続いている。また中国自体も上昇が続いている。
人民元を低くしているので、海外からのお金も流れ住宅価格を押し上げているのは事実だろう。（中国の外貨準備も速い速度で増え続けている。）

今までもお金はゆっくりと流れるのでなく、よりリターンの高いところに素早く流れそれが経済の成長を支えてきた。中国経済自体の存在感が薄れてくることはないに違いない。

日本は他の国と全く違うトレンドだということもこのグラフから分かる。日本経済が衰退していくことも確定的に見えるのが辛い。

電子政府によるイノベーション

僕はいつか電子政府を実現する国ができると信じている。
それが日本であれば最高だと思う。

今のハード・ソフトの技術があれば、
・だれがいくらお金を持っているか？
・だれが何にお金を使ったか？
・だれがいくらお金を稼いだか？
これが簡単に管理することができる。公平な税金をコンピューターで徴収できる。
コンピューターにすべてを任せることに嫌悪する人はいるだろうが、コンピューターは一定のルールに基づいて行動するにはなによりも優れている。

さらには、行動を限定することもできる。
何にお金を使ったか分かるからだ。
お金の使い方を限定させてやればよい。日本の税金で暮らす人は、日本の作物の消費と生活で必要なものだけを購入できるお金をあげればよい。
当然、そのお金には映画や大型の液晶テレビやパチンコにはお金を使えない。
自由を求めて働くのは非常によいことだ。自由とは自由でないことがあるから求めると思う。

政府がすることは所得分配と簡単な法律のみを扱い、よりよい国づくりをしてほしい。よりよい国には資本も人も流れ、より暮らしやすい国家ができる。

２０２０年度までの平均で、名目成長率３％、実質成長率２％という数字の重要性

ふと重大なことが分かった。
民主党の成長戦略が発表された。デフレが続き、1990年くらいから20年間経済が成長していない日本が、この10年間で名目GDPが1.3倍になるという予測だ。
民主党はアホだな程度に思っていたが、これは国の事業を決めるために使う数字の可能性が高い。

例えば、道路を作るにしてもだれも使わない場所に道路が作られることのないように、計算して人口の推移や所得の推移などから道路の価値を決め、道路を作っていく。そのファクターに成長率というものも当然ある。それにこの名目成長率３％という数字が使われる。
財務省にとっても非常に重要だろう。福祉のコストがこの10年間上がりつづけるのにどのようにしてお金を調達するのか考えなければいけない。この成長率があればある程度返済の計算ができるだろう。
つまりこの成長率は国民へのパフォーマンス以上に国の事業を拡大するために必要な数字なのだ。
民主党は無駄の削減をしようとしているが、この数字を使えばその無駄の削減の根拠となる数字を多めに見積もることができる。

自民党もしていたので民主党だけの問題ではないが、この国の成長を歪める大きな問題だ。

円安でなく円高。大きな勘違い。

今まで僕は、日本経済が停滞すると円は安くなり、円が安くなると輸出産業が潤うというアンカーが存在すると思っていた。
しかし、日本経済が停滞すると円が高くなる状況になるとどうなるだろうか？
普通に考えると円が高くなるとそのお金で海外資産が安く買える。円を発行すれば世界が買えるわけだからこれが続くはずがない。
リフレ派は日銀に国債を買い取らせて円を安くすべきだと考えている。

モノと金をそれぞれ整理してみる。
□モノの流れ
1.円が高くなると輸出産業は利益を減らし、非効率な国内工場を閉鎖し海外へ移転する。もちろん海外の収益は再び海外に投資する。円は売られ、ドルが買われる。日本企業は真の日本外企業へと変化する。
2.円が高くなるのだから内需産業は海外からモノを仕入れて、国内で売る。儲けた収益は再び海外から購入する資金に当てられる。円は売られ、ドルが買われる。
3.国はなにもしなければ、国内の資金を回収しそれを再配分する。円やドルには関係がない。
□金の流れ
4.ドルベースでの内需産業の需要は増えるので、内需産業への投資が進み、ドルが売られ円が買われる。
5.円が高くなり収益が減るので、輸出産業にもお金は入らない。
6.日本の資本は海外へ向かい稼ぐために円を売りドルを買う。
7.円で借り海外で運用する。円が売られ、ドルを買う。
8.政府が、円を売りドルを買う介入を行う。

ここで、以前はそれぞれがどのような動きをしていたのか考えてみる。
とくに円安の原動力になっていたのは、6と7だ。また、2005年から2008年にかけては1と5(逆)も進んだ。

つぎにこれからそれぞれがどのような動きをするのか考えてみる。
以前と今とで大きく変わっているのは人口動態と世界の産業構造と日本の国債である。
人口動態とは一言で言えば少子高齢化＆人口減少だ。
とくにお金の視点から考えると今まで保険や貯蓄と言う形で資本を海外に向け円安を進めた(6)行動が減る可能性がある。日本の金融資産1500兆円のうち50代以上の持つ資産は８０%くらいだ。特に団塊世代は人も多い。その世代が今から労働市場から引退する。
また、人口減少から国内需要は確実に減る。つまり、輸入産業の為替への影響（2と4）は小さくなる。投資は減る可能性も高い。
次に世界の産業構造は、ここ最近でも海外に工場を移転させる動きは加速した。これからはアジアへ投資はますます進み、アメリカの製造業が日本の製造業にシェアを奪われたように日本もシェアを奪われるだろう。また円が高いのならばますます１の動きは加速する。国内の産業は有限であることからも１の動きは単調減少する。つまりだんだん海外への移転も絶対的に少なくなる。
７も怪しい。以前は日本市場は信頼も高く低金利なので円で長期の運用をするリスクも低かったが、日本国債の格付けが下がるようなことになれば、別に日本でなくてもキャリートレードできる場所はあるだろう。
最後に日本の国債について。日本国債を日銀に引き受けさせるという案はアメリカが今積極的にしている。政府起債やMBSをむちゃくちゃ買っている。日本も出来るのだろうか？出来るだろう。ただ永遠にはできない。日本は人口が減少し成長率が落ち込んでいる以上国債の購入をずっと続けることはできない。これは断言できる。ただどこまでかが分からない。今も地方も合わせるとGDP費200%くらいの債務だ。おそらく十年前にGDP費200%まで債務を増やすというとみなそれはもう円の信頼性が落ち込み、国債の価格は下落するよと言っていたと思う。ただ実際今200%を超え、歳入は20年前のままなのに社会保障で生きる人は３倍(かなり適当)くらいになっているだろう。実際社会保証費は30兆円で歳入は40兆円を切る。年率3%で社会保証費が上昇するならあと4年もあれば歳入と同じくらいになる。
このへんはとりあえずおいて、８に関してだがドルを買っているポジションが増えていることを意味している。いつかは均衡になるのなら円を買うことになる。ここも以前より介入する量が減るもしくは逆向きの動きになる可能性もある。
今まで円安の動きになっていた、1,2,6,7,8。円高の動きになっていた、4,5は、それぞれ円安の影響が1,2。円高の影響が4,5となり、6,7,8は円高への影響にもなりえるファクターになっていると言える。時間が立てばたつほど、強く円高に振れさせるファクターは、6と8だ。また影響が小さくなるのは、1,4,5だ。

うまく説明できてない部分もあるが、日本はこれから10年で円高不況が進むと直感的に思った。すぐに円安にならないとビビるのが2年後。円高不況を認識するのが4年後というような気がする。

野菜工場の市場は爆発する瞬間がある。

最初、野菜工場と聞いたときに、途上国で作れるものを先進国で作ってもなと思った。

ただ世界で人口が爆発するなか、水をどう作るかが中東やラスベガスなどの人口が増える砂漠化が進んでいる都市で起きている。中国の人口の多いとしでも起きるだろう。

ダメだと思った理由をもう少し分析してみると、
1.途上国の賃金は低いまま。
2.船の運賃は重油なのでエネルギーで上がることはない。
3.枯渇するのは水よりも石油やガスなどのエネルギーでは。

特に、エネルギーが貴重なのにエネルギー使ってどうすると思っていた。
しかし、原子力の利用という視点から見ると考え方が変わる。

夜間の原子力のエネルギーを利用すれば３の問題はなくなる。
エネルギーを水として保存するのはかなり効率がよい。（いつか生産するのであれば）
水でもっともエネルギーを使うのは農業だ。
そう考えると、野菜工場の需要は増える可能性が高い。
ただ工場を中心に広がるので、半導体のようにかなり安くなる市場のように見えるし、水も足りないわけでなく、局所的に足りないわけだから、たくさん水のある地域で農業すればいいのではとも思う。

参考
Can nuclear solve the global water crisis?
韓国の企業連合：ＵＡＥの原子炉建設契約を獲得－200億ドル規模

2050年には６８億人から９１億人に人口は増加する。

人口動態はこれから50年の間にどのように変化していくのだろうか？
先進国では人口は緩やかに減少し、逆に途上国では人口はどんどん増える。途上国では人口が増加しているため若年層の失業率が非常に高く、仕事がなく生きれないから反政府組織や犯罪組織に関わる人も増える。治安の悪化は開発のリスクをもたらし、投資への高いリターンが求められる高金利の社会を作り上げる。

アフリカでもザンビアやコンゴは非常に資源が豊かだが、人口動態・非常に低い治安・インフラ不足。。昨年の資源高のときに少しは投資されているだろうが、人口増加と治安の問題はこれからますます悪化するに違いない。

もちろん二酸化炭素の削減などできるはずがない。途上国の開発のほうが国連にとっても優先順位が高い。なぜなら、世界中の人が十分なカロリーを摂取するだけで莫大なエネルギー(二酸化炭素の排出)が必要になるに違いない。

1945年から今まで世界人口は25億人から約70億人へと約3倍ほどになった。それを支えたのは資本主義による効率的な投資だ。石油ショックの後も社会を発展させるために頭を振り絞り発展してきた。
金属でも石油でも今までは、比較的にリスクの低い地域で生産されていた。戦後、エネルギーのセキュリティの重要さについてほとんど考える必要がないような状況が続いた。
しかし、これからはアフリカでの開発が必要だ。

以前は冷戦と核の恐怖に晒されていたがそれを乗り越えた。僕は経済が歴史を決めていると思うので、今回の問題はかなり乗り越えるのが難しそうに見える。