成長戦略を考えることの無意味さ。政府の役割を再定義する必要があり。

　管さんのHPを開くと最初にこのような文章が出てくる。

経済における第三の道
端的に言えば80年代以降、投資効果に低い公共事業に巨額の財政をつぎ込んだのが経済の低迷の原因。小泉・竹中路線は、リストラなどによる各企業の競争力 の強化が社会全体の生産性向上になると考えたが失業を増加させ、社会全体としての経済成長につながらなかったのが失敗の原因。それでは過去の失敗を繰り返 さない経済運営における「第三の道」は何か。現在、深く考慮中。

ともに自民党による政策によって経済が衰退したと言っている。因果関係を考える時、自民党を批判することだけ考えてきたので、原因には自民党の政策を、結果にはマイナス要素を当てはめることしかできないのだろうか？

菅さんは経済学を知らないということは分かるが、実際一言で衰退の原因をいうことは難しい。９０年代の経済の失速は８０年代に土地の価値が上昇しその土地を担保にしたお金が土地の購入に向かうという今回のサブプライムのような経済の流れができてしまったことにあり、小泉・竹中路線で労働者の賃金が低下したのは単純労働者（代替のきく）が社会にたくさん存在し、その賃金がグローバル化により国際基準になったことが原因。９０年代のバブル崩壊への対策やその後の対策には他によりよい方法があったのではと思ってしまうが、簡単ではなかっただろう。一度表面化したリスクを減らすには投資を抑制し資本を貯めるか、リスクを移転させるかしかない。

過去のことを分析するよりも今回思ったことは、成長できないのは国家の責任でなく、政府の役割を再定義する必要があるということだ。成長できないをもう少し厳格に定義すると成長産業を育成することは国家の責任ではないということだ。
もし、この産業が成長すると完全に分かればだれかが適切なお金を投資する。だから政府が投資すると常に失敗する。新規産業が雇用を生み出すとしても政府が新規雇用を生み出すのは税金からであり新規産業からではない。
だから、政府が成長産業を作り出すためには、税金もしくは政策により市場を歪めるしかない。この歪みの悪い部分は、生活保護政策のようなものだ。生活保護を受けている人が働く意欲を失うように、政府の保護により大きくなった産業はその保護から抜け出せれなくなる。
グローバルな基準に税金を抑え、徴収した税金は所得分配を行う。このようなシンプルな定義でいいのではないだろうか？
もう一度政府の役割を再定義し、国が成長する道筋を立てていく必要がある。

歳出に占める税収の割合は劇的に低下。民主党が歳出を増やしたわけではない!?

歳出に占める税収の割合が低下するには二つの原因が考えられる。
・歳出の増加
・歳入の減少

歳出の増加の原因は
・高齢者の増加による社会保証費の増加
・国債費の増加
この上の二つが大きなウェートを占め、最近の増加の原因は
・不況下の消費刺激政策
・民主党の子供手当て等新たな政策
がを占めている。

歳入の減少の原因は低成長だ。平成になってからまったく税収は伸びていない。

上のグラフを見ると、大きなトレンドとして歳入は頭打ちをしているにも関わらず、歳出が一定の割合で増え続けている。この原因は社会保障費の増加にある。

平成１９年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算等には、これから先の歳出と歳入の状況に関して当時の予測が書かれている。当時はもっとも景気のよい時である。
それを見ると2006年度から2010年度にかけて歳出が８０兆円から９２兆円に増加しているが内訳を見てみると、国債費で4兆円。社会保障費で６兆円と。この二つが増加している原因の８割だということが分かる。

昨年の国債の増加などからもさらに国債費が増加しているだろうということを考えると民主党の95兆円(９２兆円)は、民主党政権の新しい政策が原因ではなく、日本の過去の国債の償却による費用の増加と人口動態の変化による社会保証費の増加が原因のようだ。仮に92兆円まで縮小すれば当初の自民党小泉政権(阿部政権)のころの予測とほぼ一致する。

ただこの資料でも名目GDPの成長率を３％にしている。平成からまったく成長できずこれから労働人口の減少が加速することからもきちんと現実にあった成長率を設定する必要がある。

そのためには国民へのサービスの低下が必須になる。

最初は、民主党が95兆円を92兆円に削減したところで、過去のトレンドから考えると莫大な歳出の増加だよってことを調べようとしたが、実は自民党のころとほとんど同じ出費ということが分かった。

どちらにしても国債の発行量を減らし、長期的に成長できる戦略を描くことが大事。
エコポイントやエコカー減税などの継続により、設備と雇用の最適化が遅れ、長期的な成長率を下がるのではと最近のニュースを見て思ってしまう。

関連資料
・財務相:一般会計税収・歳出総額及び公債発行額の推移
・平成１９年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算等

バブルが余剰人員と余剰設備を生みだし、それが社会を停滞させる。

アメリカでは新規雇用の６０％がスタートアップ企業のようなスモール・ビジネスから創出されています。[1]

　バブルは、確実にGDPを上昇させる。でも社会を長期的に成長させるのはいかにスモール・ビジネスを生みだすかであり、それが実感できるのはそのスモール・ビジネスの一部がビック・ビジネスになる時だと思う。

　バブルは、資産の価値を上昇させ、その上昇が上昇期待によってさらに上昇させることだ。ただ、その上昇によって本来紐づいているキャッシュフローから離れすぎるといつかはそれに戻るようになり、バブルは崩壊し、逆のスパイラルが起きる。

　その結果、バブルが崩壊したとき、大量の余剰人員と余剰設備が現れ、社会の最適な状態から離れていることに気づく。つまり、バブルの時は将来キャッシュフローを生み出すスモール・ビジネスより、バブルが起きている分野に人とお金が流れるためそれによってそれによって最適な人の流れとお金の流れができなくなる。
　だから、不況のときはよりキャッシュフローに基づいた企業が求められ、余剰人員設備をもつ企業は縮小し、逆にキャッシュフローを生み出す企業が新規雇用を生み出す。

　社会に必要なのはキャッシュフローを生み出す(人々が求めるサービスを提供する)企業の育成だ。

関連記事
[1]外国株ひろば

Tomboy&dropboxで最高のメモツール・wikiツールに。

Tomboyはubuntuなどのlinux用のメモツール。でも、windowsでも簡単にインストールできる。dropboxもlinuxでもmacでもwindowsでも簡単に導入できる。

Tomboy&dropbox
特徴
・Tomboyは、簡単にリンクを作り、メモを残すのに優れている。
・Tomboyは、ローカルのファイルにメモを同期することができる。
・Tomboyは、windowsでもmacでもubuntuでも利用できる。
・Tomboyは、プラグインが豊富で、webページへの直接アクセスしたり、ノートのつながりを図示したり、latexを利用したりもできるみたいです。
・Dropboxは、ファイルを簡単に同期することができる。
・Dropboxは、windowsでもmacでもubuntuでも利用できる。
・TomboyのローカルのファイルをDropboxにアップロードすることで簡単に同期可能。

社内wikiがこのような形で実現できたら、かなり生産性が上がるのではと思った。

☆Tomboyをwindowsに導入する方法。(順番にダウンロード＆インストール)
linuxのメモ帳をwindowsで使用するためのソフトウェア
Tomboyのダウンロード

関連ページ
Tomboyについて学ぶなら
Tomboyをダウンロード
Tomboyのプラグイン情報
dropboxのHP
日本語でdropboxの説明・インストールの方法など

web上でのsubversion管理比較

　web上でのsubversion管理するためのサービスを調べました。

調査したサービス名の一覧
・accembla
・Beanstalk
・bitbucket
・cvsdude
・devguard
・freepository
・projectLocker
・Redmine
・svnrepository
・unfuddle


ウェブページとして開く
考察
　調査時、無料で使う場合、3人までで、ストレージが1GBというサービスがあったが、今はすでに終了していた。原因は、無料で使う人が増えすぎて収益を圧迫したのだろう。
　pricing/storageでみると、projectLockerが一番安いし、ユーザー数が少なく設定されているので、ユーザーが少ないプロジェクトにとっては非常に使い勝手がよい。
　また使用してみた感想もアップしていこうと思います。

調査日　2009年11月2日

参考にしたサイト
Subversion、Git、Mercurial などが使えるリポジトリ サービス

備考
価格やサービスの内容の分かりにくいサイトは、省きました。