成長戦略を考えることの無意味さ。政府の役割を再定義する必要があり。

　管さんのHPを開くと最初にこのような文章が出てくる。

経済における第三の道
端的に言えば80年代以降、投資効果に低い公共事業に巨額の財政をつぎ込んだのが経済の低迷の原因。小泉・竹中路線は、リストラなどによる各企業の競争力 の強化が社会全体の生産性向上になると考えたが失業を増加させ、社会全体としての経済成長につながらなかったのが失敗の原因。それでは過去の失敗を繰り返 さない経済運営における「第三の道」は何か。現在、深く考慮中。

ともに自民党による政策によって経済が衰退したと言っている。因果関係を考える時、自民党を批判することだけ考えてきたので、原因には自民党の政策を、結果にはマイナス要素を当てはめることしかできないのだろうか？

菅さんは経済学を知らないということは分かるが、実際一言で衰退の原因をいうことは難しい。９０年代の経済の失速は８０年代に土地の価値が上昇しその土地を担保にしたお金が土地の購入に向かうという今回のサブプライムのような経済の流れができてしまったことにあり、小泉・竹中路線で労働者の賃金が低下したのは単純労働者（代替のきく）が社会にたくさん存在し、その賃金がグローバル化により国際基準になったことが原因。９０年代のバブル崩壊への対策やその後の対策には他によりよい方法があったのではと思ってしまうが、簡単ではなかっただろう。一度表面化したリスクを減らすには投資を抑制し資本を貯めるか、リスクを移転させるかしかない。

過去のことを分析するよりも今回思ったことは、成長できないのは国家の責任でなく、政府の役割を再定義する必要があるということだ。成長できないをもう少し厳格に定義すると成長産業を育成することは国家の責任ではないということだ。
もし、この産業が成長すると完全に分かればだれかが適切なお金を投資する。だから政府が投資すると常に失敗する。新規産業が雇用を生み出すとしても政府が新規雇用を生み出すのは税金からであり新規産業からではない。
だから、政府が成長産業を作り出すためには、税金もしくは政策により市場を歪めるしかない。この歪みの悪い部分は、生活保護政策のようなものだ。生活保護を受けている人が働く意欲を失うように、政府の保護により大きくなった産業はその保護から抜け出せれなくなる。
グローバルな基準に税金を抑え、徴収した税金は所得分配を行う。このようなシンプルな定義でいいのではないだろうか？
もう一度政府の役割を再定義し、国が成長する道筋を立てていく必要がある。