歳出に占める税収の割合は劇的に低下。民主党が歳出を増やしたわけではない!?

歳出に占める税収の割合が低下するには二つの原因が考えられる。
・歳出の増加
・歳入の減少

歳出の増加の原因は
・高齢者の増加による社会保証費の増加
・国債費の増加
この上の二つが大きなウェートを占め、最近の増加の原因は
・不況下の消費刺激政策
・民主党の子供手当て等新たな政策
がを占めている。

歳入の減少の原因は低成長だ。平成になってからまったく税収は伸びていない。

上のグラフを見ると、大きなトレンドとして歳入は頭打ちをしているにも関わらず、歳出が一定の割合で増え続けている。この原因は社会保障費の増加にある。

平成１９年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算等には、これから先の歳出と歳入の状況に関して当時の予測が書かれている。当時はもっとも景気のよい時である。
それを見ると2006年度から2010年度にかけて歳出が８０兆円から９２兆円に増加しているが内訳を見てみると、国債費で4兆円。社会保障費で６兆円と。この二つが増加している原因の８割だということが分かる。

昨年の国債の増加などからもさらに国債費が増加しているだろうということを考えると民主党の95兆円(９２兆円)は、民主党政権の新しい政策が原因ではなく、日本の過去の国債の償却による費用の増加と人口動態の変化による社会保証費の増加が原因のようだ。仮に92兆円まで縮小すれば当初の自民党小泉政権(阿部政権)のころの予測とほぼ一致する。

ただこの資料でも名目GDPの成長率を３％にしている。平成からまったく成長できずこれから労働人口の減少が加速することからもきちんと現実にあった成長率を設定する必要がある。

そのためには国民へのサービスの低下が必須になる。

最初は、民主党が95兆円を92兆円に削減したところで、過去のトレンドから考えると莫大な歳出の増加だよってことを調べようとしたが、実は自民党のころとほとんど同じ出費ということが分かった。

どちらにしても国債の発行量を減らし、長期的に成長できる戦略を描くことが大事。
エコポイントやエコカー減税などの継続により、設備と雇用の最適化が遅れ、長期的な成長率を下がるのではと最近のニュースを見て思ってしまう。

関連資料
・財務相:一般会計税収・歳出総額及び公債発行額の推移
・平成１９年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算等