日本は大丈夫か？方向性は明らかだが、いつ実行されるのか？

◇歳入

▽税収９・４％増
国の一般会計税収は、１０年度当初予算に比べ９・４％増の４０兆９２７０億円。法人税収は７兆７９２０億円と低水準だが、所得控除見直しなどで所得税は６・９％増の１３兆４９００億円。相続税は１２・０％増の１兆４２３０億円になる。

新規国債発行額は、１０年度当初とほぼ同額の４４兆２９８０億円で、当初ベースでは２年連続で借金が税収を上回る。うち赤字国債は０・７％増の３８兆２０８０億円。税外収入は３２・２％減の７兆１８６６億円。

◇歳出

▽地財計画３年ぶり増
【地方財政】地方財政計画の規模は０・５％増の８２兆５２００億円で、３年ぶりに増加。地方税収は企業業績回復で２・８％増の３３兆４０３７億円、地方交付税は自治体への配分額（出口ベース）で２・８％増の１７兆３７３４億円と４年連続で増えた。国の一般会計からの支出額（入り口ベース）は４・０％減の１６兆７８４５億円。臨時財政対策債（赤字地方債）は２０・１％減の６兆１５９３億円。一般財源は５９兆４９９０億円。

▽生活保護費が増大
【社会保障】社会保障関係費は生活保護費増大などで５・３％増の２８兆７０７９億円となり、政策経費である一般歳出の過半を占めた。生活保護費は雇用情勢悪化による失業者増を受け、１６・４％増の２兆６０６５億円と、最近１０年で最高の伸び。年金では、基礎年金の国庫負担を２分の１とするため「埋蔵金」を活用し、１０兆５７３８億円を計上。医療費国庫負担は、高齢化進展などで５・０％増の９兆８７４４億円。




何年も前から分かっていることだが、日本の最大の問題は、労働人口の減少と社会保障費と地方支援の増大だ。
理想は
・労働人口を減少させることを止めるために移民を入れ、子供を産むインセンティブを高める。
・大量の高齢者の医療を安価に行うために医療の生産性の向上を行う。
・命に関わる分野なので、今は専門家しか医者になれないが、医療の作業の分業と大企業化と透明性の確保が必要になっている。車も一人の天才職人が作っていたが、作業工程を切り分けオートメーション化し、最終的には完全に機械化管理の徹底を行い質をあげている。生産性を上げること以外コストを下げることはできない。小児科などで人出不足といわれているが、医者というよりは医学会だが全体で資格と規制と補助金(税金支援という意味で)によって現状の組織の維持と価格の保持をしているのだから身から出たさびというように見える。ただ命はお金には変えられず、訴訟のコストを医療費に埋め込むなどいろいろ難しい問題も多く、合理的なアメリカですらうまく機能していない分野でもある。専門家ではないのでなんとも言えないけど、どんなに難しい仕事でも、タスクを分解して協業する、またチェックすることはできるはずだし、仕事をするために6年も資格取得に時間かかるものはないと思っている。もちろん最小限必要な仕事だけだが。
・地方支援の増大は、支援しない＆選挙制度を変える以外ない。
・選挙の格差があるから、都市で税金集めて地方でばらまき、票を集めるビジネスが成り立つ。人口が減少する国での成長戦略を考える必要がある。


社会保障費の５％増を見て、毎年1．5兆円増え続ける社会保障費をどうするか？団塊世代が70ならあと10年は増え続ける。15兆円だ。今の30兆円と合わせると45兆円。
パキスタンの災害とチリの例を見ても、数万人の避難民と数100人の死者より目の前の33人に目がいく。命は数じゃないと思うけど、政策的には考える必要があると思う。
最終的な方向は少し見えるが、変えることに反対する人の意見を乗り越えるイメージは浮かばない。
時間稼ぎの戦略をとり、10年以内にどんどん成長しにくい国に代わっていきそうで嫌だ。