控除と保険の仕組みを勉強すると、子供手当がよい政策のように見えてきた。
簡単に言うと、保険による控除は、保険会社への1.5兆円くらいの補助金(10万*7000万人*本来払う所得税20%)とお金持ちへの減税の政策である。
働くお父さんが亡くなったときに子供や妻が暮らしていくための政策ではない。それなら、働くお父さんが亡くなったときに子供と妻に1000万円くらいお金をあげればよい。そのほうが10分の1くらいのコストで実現できる。
そう考えると子供を育てる家庭にお金を上げるのはよい政策かもしれない。もちろん今でも扶養等の控除により働いている人にとっては十分優遇されている。ただ母子家庭など配偶者がいない家庭(配偶者控除なし)や所得が少ない家庭(そもそも控除の意味がない)にとっては、この子供手当ては非常によい政策。
配偶者控除も2000万人*38万で、7兆円くらいになる。。
35兆円も予算があるのだから、子供のために5兆円くらいお金を使うことはいいことかもしれない。この時、お金持ちのための控除をなくすこととセットにすることも大切。
もちろんお金持ちのための控除をなくすこととセットで法人税も下げれればよりお金持ちが増え、働く人にとってよりよい社会になるような気がする。
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