これから5年の予測。もっとも重要な要素はアメリカでも日本でも人口動態。

アメリカでも以前CDOが流行った背景には、MMFや年金や保険機関などのお金はたくさんあるけど、安全なものしか買えないといった需要にあったのだと思う。

日本でもこの20年金融資産が増えたけど、その背景には団塊世代が50代・60代になったのが大きいと思っている。もっとも人口の多い世代が一番お金が貯まる時期にあるのだから当然金融資産が増える。アメリカでも同様の子供ブームがあり、日本ほど極端でないが人口動態に波がある。

そのようななかで2000年くらいから世界的に投資するためのお金に溢れ、そのお金を持っている投資家にあったCDOなどがよく売れ、そのお金がさらに経済にお金を生み出したのだと思う。

そして、資産価値が上がったら、固定化されている資産を流動させると儲かるので、そういう流れが2000年中盤で起きる。アメリカだけでなく欧州でもアメリカ以上に土地の価格が上がってるのでやり方は違うかもしれないけど同じことが起きているはず。

では、次はどういう展開か？

単に資産価値が上がった調整なら国債という形で安全なものしか買えない資金を集め、必要なセクターにお金を流せばいい。国債でなくても中央銀行のバランスシートを大きくするという方法もある。

この5年、2015年までの期間に大きく人口の動態は変化するが、お金が減るのはまだ先。そういう意味で中期的には楽観視できるのではと思う。ギリシャの国債の金利が上がれば、ほかの国が調達して流してあげればいい。ギリシャの人口は100万人ほど。

固定化された資産が上昇する局面になれば今ある問題はすべてそのときは解決する。

残った5年後の課題は、先進国の競争力の低下、人口動態によるお金の変化、資源の確保だ。当たり前だけど環境なんて問題はない。それは100年先の話。

ここでもう一度、国債と中央銀行のバランスシートの増大で防ぐ。これを続けるしかない。

ただ日本等では以前よりお金が余らなくなると思う。そうするとこの戦略がとれなくなる可能性もある。。

でもなんだかんだ他の国がある程度お金をだすだろう。短期的にはだせば復活して儲かる。

得するところはどこか？

先進国のマネーに関係なく成長できる新興国のセクター・自国の金利やマネーに関係なく世界に展開できる先進国のセクターがこれからも伸びる。

人口動態の影響もあり、固定的な資産の上昇では儲かるサイクルが短く、成長できないのではと思う。

All our dreams can come true if we have the courage to pursue them.

このブログのurlを考えたとき、
僕等三人の夢は必ず叶えてやる
というタイトルをつけた。

今日、このAll our dreams can come trueという単語で僕のブログはヒットするのかと検索してみるとすごい言葉が現れた。

All our dreams can come true if we have the courage to pursue them.
夢を追いつづける努力をすれば、すべての夢が叶う。

この言葉をぐっとかみ殺して開発の力にしたい。

国税庁の予算は7000億円

歳入が35兆円。
だから大体税の２％が徴収のコストになっている。

源泉徴収は非常に優れた徴税方法

源泉徴収は、非常に優れた徴税方法だと思う。
簡単に言うと個人が払うべき所得税を会社が代わりに払うというもの。

税金を勉強していて、思うのは例外と付け加えだらけ。。
税金の対象になる人。とその例外。
税金の支払う額。とその例外。例外は、税金を支払う額から引いたもの。

とりあえず、みんな税金支払って、例外で払う必要なくなったものは、年末で調整してよというのが源泉徴収の仕組みだ。
例外が10個くらいあったら、その10個を勉強しないと年末調整できない。一年だけでみると1万円税金を払う額が減るだけなのに、3日くらい勉強しないといけなくなる。すごくやりたくない。やりたくない人はならなくてよいのが源泉徴収。
逆に税務署からしても払い方分からないから教えてと言われると手間過ぎるし、それこそ1万円税を受けとるのに3000円くらいコストがかかると7000円無駄になる。税の仕組みを強引に個人の責任にすることで、コスト削減をしようという仕組み。
これだけ考えると国が個人に仕事を押し付けてるというふうになるが、実際には税の効率を上げることは国民の利益に直結する。

この例外が増えてるのは、もちろん国民の感情。
感情は、税金の徴収の仕方まで考えない。通勤の仕方によって給付する上限を決めてほしい。規制が全くなければそれを悪用してタクシーとか自由に乗り回すし、規制があれば申告が面倒。
企業のレクリエーションや旅行を推進するためにインセンティブをつけましょう。という言葉があれば、そのために悪用できないだけの申告と規制を設けなければならない。
大学生レベルの経済学ではインセンティブを設けるためのコストを考慮しない。また、説明に使うための経済学も複雑なモデルになると説明できないから、大学1年生レベルの経済学で説明する。
あるインセンティブを与えるためという理由だけで、何十億のコストがかかるのにたとえば人口の１％以下の人の税金が少し減る法律が通る。
このへんのコストの感覚は分からない。実際はどのようになっているのだろうか？

日本一のだるま 広島県三原市 神明市

僕は、広島県三原市で生まれ育ったのだけど、神明市という祭りの売りは日本一のだるま。

だけど、生まれたときからこの祭りに行っていたので、この日本一のだるまはいろんな街を行き来しているだるまだと思っていた。つまり、三原市以外でもだるまの祭りはあると。

ふと今日、日本一　だるまでgoogleを検索してみると、三原市の名前がトップにでた。

三原市の神明市が日本一のだるまの祭りだったのだ。

仮説は大切だけど、仮説だけでなくそれを検証することを日頃から行わないといけないのだなと思った。

マンホールが多すぎ

日本のインフラは、電気・ガス・水・下水・電話の５つ。
電気と電話も場所に地下に埋まっている場所もあるけど、大抵はガスと水と下水。
なんとなく下を見ながら道を歩いてると、それぞれのインフラが別のマンホール（というか蛇口!?）を持っていた。

前から思っていたけど、インフラを構築する際メンテナンスも含めたコストの最適化ができてるのかと思う。

一つは、なぜ穴を共有しないのか
二つは、なぜ開けやすい、取り替えやすい穴を開けないのか？

二番目の問題は、開けやすい・取り替えやすい穴を維持するコストやそれによってパイプラインが壊れる確率も上がりそうな気がするので少し納得できる。
ただ一つ目の問題は、コスト的には共有したほうが良さそう。
実際、京都で二週連続で同じ場所の工事を見たことがある。おそらく穴を別々に掘ってるからそういうことが起きている。人件費が一番かかるだろうから、ここのコスト削減は重要。

考えるのは、政府の介入とコストの計算の仕方。
政府の介入は、田舎でも穴が掘れるように穴を掘るのにかかるコストなどを補填している。もしくは儲かるようにしている。だから別々の会社が別々に掘るほうがよい。
コストの計算の仕方は、穴を掘るとき会社によって掘る量が違うから、掘ったときのコストの計算で揉める可能性がある。
どちらも影響しているかもしれないし、全く別の理由かもしれない。

ゲーム理論と電車の乗り換え

今日、久々に電車に乗った。
iphoneの電池が切れていたので、案内を見ながら電車の乗り換えをした。

ホームに降りたとき、電車が今にも出ようとしていた。
電車の行き先はあってるか分からなかった。
行き先が合っている確率は2分の1。
正解だったら、電車は一本速い。
不正解だったら、電車は一本遅いか、つぎに来る電車に乗れるか。
もちろん乗らなかったら、０。

	正解	不正解
乗る	＋１	-1 or 0
乗らない	0	0

次の電車にも間に合う可能性がある以上乗ったほうがよい。
1秒くらいで乗る決断をして、乗ってよかったし、反対側に電車が走ったとしても乗る選択をしたいなと思った。

無人飛行機の利点について

今まで無人飛行機の利点はなにかというと
1.アメリカ軍人が死なない。
2.教育の必要がない。
アメリカ軍人が死なないので、それに伴う費用が削減できる、将来的にはアメリカ軍人の雇うコストも下げられる。そして、コンピュータなので教育の必要がないので一定以上の能力のあるパイロットを手に入れたことと同じ。

ただコスト的にも強さ的にもいまいちではと思っていた。
1.無人飛行機一機＞有人飛行機一機＋アメリカ軍人一生分の給料。
2.有人飛行機のほうが無人飛行機より強い。
というのも無人飛行機は有人飛行機よりも現在では当然コストが高いし、もし有人飛行機のほうが無人飛行機よりも弱い（GPSなどでは誤差もある）のなら有人飛行機自体のコストも削減できない。なぜこの技術が重要なのかと思っていた。

が、今日今までは違う答えが出た。
1.攻撃までのスピードが速い。
2.いつでも攻撃できる。現代の戦争では先制攻撃が命。第二次世界大戦のミッドウェーでも速く空母を攻撃したもの勝ち。いかに速く敵を見つけ攻撃するかが重要。空母でも一旦飛行機を上げて、みんなで攻撃しにいっていた。
無人飛行機なら、人が準備して作戦を聞くという時間を削減できる。
1.攻撃の意思決定
2.攻撃方法の決定
3.攻撃方法の伝達
4.攻撃の準備
5.出発
という流れなら、3と4が削減できる。3は飛行機の中でも聞けるかもしれないけど、4は確実に削減できる。この時間の短縮は現代の戦争では一番重要なはず。
さらに今はいつでも攻撃出来るようにパイロットが24時間交代で待機しているはず。先制攻撃は今分かっている攻撃施設への爆撃だから無人飛行機のほうがいい。いつでも攻撃できるということでパイロットの待機のコストを削減することができる。
ミサイルがあるというかもしれないが、たくさんの場所に爆撃するなら爆撃機でないといけない。

そう考えると無人飛行機はすごいなと思う。
ただこれが普及するとパイロットの数が減る。パイロットがたくさんいる国が勝てると思わないで欲しいな～

ジョギングの成果を感じたのは4ヶ月後

今年の1月末からジョギングをしている。
学校の健康科学で心肺機能と血管系の病気のリスクの相関が高く、骨密度なども20代後半がピーク。こんな話を聞いてジョギングを始めた。
もう少し詳しく動機を考えると、ジョギングもある一定の体力が身につけば楽になると考えると、今するのと後するのでは今するほうが楽。後すれば一定の体力を身につけるための期間が長くなるから苦しい。最初そう思っていた。

でも実際は少し違っていた。一定の体力が身につけば楽になる仮説は正しかったが、毎日のトレーニングの負荷は同じ。最初短時間かつゆっくり走ったので、最初から最後まで苦しくなかった。疲れないように走るために時速6キロくらいで本当に歩くようなペースで走った。

でも今するのと後するのどちらがいいかと言えば今だ。苦しいからでなく、成果を感じやすいからだ。成果を感じるためにはジョギングの距離が増えたりスピードが速くならなければ感じない。時速6キロから7キロになるまでに2ヶ月かかったが、時速7キロから8キロは一ヶ月。時速8キロから9キロも一ヶ月かからず達成した。走る距離も2キロから5キロに変わった。

練習量が増えたから、成果も上がりやすくなった。

後から走ると成果を感じるまでの時間が長くなる。そういう意味で今走ってよかった。
今年末までに毎日の走る距離を7キロ、時速10キロで楽に走れるようになりたい。また筋トレも少しずつ取り入れたい。

流動性のある国債により流動性のないものを支えるなか生き残る国はある。

今の流れは、流動性のある国債と流動性のないものを交換して経済を支えている。
住宅を証券化するようなもので、流動性のあるものに変えるだけで社会によっては流動性のないものへのリスクプレミアムが減り富が増える。

ただ人はもらっているものを経済の流れによって変化させることができず、それを行うと満足度が下がる。例えば、社会保障の負担が歳入によって変わる・増えるということは不満を募らす。
つまり選挙によって国が支えられている以上国債の購入（一時的なプライマリーバランスの悪化）をすると、国債の購入は恒久的になる。

まぁこれは今の選挙制度（民主主義）と社会保障と人口動態による欠陥なので仕方がない。

でも、大国の一部で負の乗数効果が働きだしたときどうなるか？
為替の変化もあるので一概には言えないが、お金が国外にでる。

このお金はより生産性の高い地域に流れる。。つまり、国債の購入が少なく、経済成長している地域に人とお金が流れ、人とお金が流れることでさらに経済が成長し豊になる。
シンガポールやドバイはそんな感じのモデル。

グローバルな環境が維持されるなら通貨が安く資本が投資できる国ならどんどん成長できる。こんな国でビジネスしながら、価格に敏感になった消費が減ってくる大国と商売できたらおもしろいなと思う。

中国のニュース見て思ったこと

中国の不動産はまだ20％以上上がっている。いい土地の周辺の意味ないとこも上がっているという噂。
中国政府は不動産の価格が下がらないような規制をしている。一方で、バブルにならないような規制もしている。
いい土地は規制もあるので落ち着いてくるが、それが買えないためにその周辺の土地を買うやつがでてくる。
不動産自体の価値が上がっているならいくら規制しても金利より利回りのよい不動産にお金が回ってくる。
安い元ならいくらでもお金貸します。
でも今がバブルじゃないと思う。まだまだ中国の規制が続くし、まだ元が安い。少し上がるくらいならまだまだ意味ないと思う。
なんかこれから一度日経が1万5000くらいに上がってから3年くらいはかかる予感がした。

郵政の正規社員化と大手商社6社の日航株による減益

このニュースから分かることは、公務員の給与を増やす方向に進んでおり、就職できない若者の数はますます増え、政府の機関に反発するといろいろ恩恵が受けれなくなる構造になっている。

郵政の正規社員化は、公務員になれば安定するということに拍車をかけ、優秀な人は楽して安定が手に入る公務員に流れ、公務員という構造の中で世の中に対して才能も努力も発揮しなくなる。発揮しなくても安定収入が得られるから。

大手商社が揃って減益なんてありえない。日航と政府に歯向かうことができないから出資している。このような出資は日航だけでないはず。例えば政府がお金を払ってくれる事業はみんなで分け合って出資している。第3セクターやいらない橋のお金が払わない決断を政府がとればすべての企業が損失を出す。

政府支出は拡大し、国債に収益を依存する経済の体制は強化しているようにみえる。東京の人口の現象はあと5年以内。団塊世代も退職する。どうやって国債を調達するのだろう。