郵政の正規社員化と大手商社6社の日航株による減益

このニュースから分かることは、公務員の給与を増やす方向に進んでおり、就職できない若者の数はますます増え、政府の機関に反発するといろいろ恩恵が受けれなくなる構造になっている。

郵政の正規社員化は、公務員になれば安定するということに拍車をかけ、優秀な人は楽して安定が手に入る公務員に流れ、公務員という構造の中で世の中に対して才能も努力も発揮しなくなる。発揮しなくても安定収入が得られるから。

大手商社が揃って減益なんてありえない。日航と政府に歯向かうことができないから出資している。このような出資は日航だけでないはず。例えば政府がお金を払ってくれる事業はみんなで分け合って出資している。第3セクターやいらない橋のお金が払わない決断を政府がとればすべての企業が損失を出す。

政府支出は拡大し、国債に収益を依存する経済の体制は強化しているようにみえる。東京の人口の現象はあと5年以内。団塊世代も退職する。どうやって国債を調達するのだろう。